投資戦略アップデート（20230727_1）[大統領選]左派メディアが急に1月6日事件を「抗議活動」「デモ」と柔らかい表現に変更、FBI内通者を守るためか。司法省はバイデン氏や民主党への捜査には支出を渋り、トランプ氏への攻撃に予算を気前よく払っている（月当たり5倍）。NY市、たった5万人の不法移民で音をあげ「緊急事態」「国は予算をよこせ」。行き過ぎた「性自認」「年齢自認」を風刺した動画。バイデン一家のビジネスについていよいよ「核心」に、これを報道しない日本のメディアはいろんな意味で凄い。ほか

2023年 7月 27日（木）23:48更新

こちらは会員用記事です。会員ログイン、または新規会員お申し込みへおすすみ下さい。